2023年 8月
8月8日（火）に全国で起きて大きな問題となっている健康保険証の廃止問題について、石川民医連の医療、介護現場で起きているトラブルや職員の声を集めたアンケート結果を使用して記者会見で報告しました。
冒頭、藤牧圭介石川民医連事務局次長より記者会見の趣旨説明を行いました。当日資料（※文末にリンク掲載）をもとに、石川民医連で取り組んだアンケート調査結果の概要及び職員からのコメントを紹介しました。
問題点と弊害については次の点を強調し、現行の保険証の存続を訴えました。
1.根本的な制度設計上の不備・機器やシステムの未熟さは否めないこと
（そもそも医療保険制度の仕組みと相容れない。自治体独自の制度などが考慮されない。）
2.医療機関窓口の負荷増大で円滑な診療に支障をきたしていること
（確認に時間かかりすぎる、高齢者や障害のある人のサポート業務増大、利用人数の少ない今でさえこの状況。）
3.ウォークイン受診以外の健康保険証利用場面度外視していること
（訪問診察や訪看、介護施設入居者の受診時、コロナ陽性者受診時などで自家用車内で待機してもらう場合の認証は何ら示されていない。）
4.国民皆保険制度による医療を受ける権利の侵害（無保険者を生み出すことにつながる。）
5.「資格確認書」の発行は本末転倒（保険者と医療機関の業務を増やし、さらに無駄な税金を投入すること。）
市村真紀子城北診療所事務長からは、高齢者や障害のある方が受付で自分で機械の操作をしなければいけないことで、患者、職員双方に大きな負担になっていること。かえって手間と時間がかかり、場合によっては症状を悪化させてしまうことにつながる危険性もあると指摘しました。
一般社団法人ヘルスプランニング金沢の武田美香専務からは、オンライン資格確認導入の７薬局のうち６薬局でトラブルが発生していること。薬剤情報が正しく反映されなければ命の危険もある。「資格確認書」を発行するのであれば現行の保険証を残せば良いだけだと訴えました。
（記者からの質問）
- 調査の分母である事業所数や回答した事業所数についての確認（※県内加盟63事業所と明記しているが、調査対象を23事業所に絞った理由。意図的に限定することもありうるのでその確認）
→63事業所は届け出上の数であり、実際にアンケートの回答は母体となる事業所が回答することとなるため数が少なくなる。今回の対象は健康保険証を扱う事業所への調査ということで対象を限定した。
- 現場としてマイナ保険証のどういうところが一番の問題だと認識しているか
→保険料を払っていても無保険とされてしまう点は、国民皆保険制度としてはあってはならない。また高齢者や障害のある人を置き去りにしてしまう点。かえって家族や職員のサポートを強要し、手間と時間がかかる点が問題。
- 皆さんにとってマイナ保険証は、どういう形が望ましいと思っているか
→今起きているトラブルなど大半は現行の健康保険証があれば起きないこと。まずは現行の健康保険証を残してほしい。また高齢者や障害のある人たちなど、自力で申請や管理できない人を置き去りにするデジタル化は違うのではないか。
- 10割請求という話があったが、トラブルがあって確認できない場合は自費で請求されるということか。そうならないためには保険証を持って行った方が良いということか。
→当然支払いが困難な方もいるため事情による。紙の保険証があればすぐに確認できる。
- 保険証情報を確認できない事例が最も多かったが、それは入力ミスと実際に資格が切れているのと、どちらの割合が多いのか
→どちらもあるが、退職や転職などの切り替わりでの情報のずれが多いように感じる。保険情報の変更がマイナ保険証に反映されるまでのタイムラグがあるために、実際には資格があるにもかかわらず「無資格」などとされる。
今回取材社数が多かった理由として、同日政府による「総点検作業」の中間報告の発表があったこと、地元の医療機関、団体による記者発表が目新しかったこと等が重なったためと思われます。今後も国会請願署名や議会請願に、他団体とも協力して取り組みを進めます。
ぜひ「現行の健康保険証を残してください国会請願署名」にご協力ください！
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