2025年10月9日（木）11時30分より、石川県庁記者会見室にて、「2024年経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告」記者会見を開きました。
当日のプレスリリースはこちらからダウンロードください

この調査は全日本民主医療機関連合会が毎年実施しているもので、今年は全国の加盟事業所から48事例が報告されました。
石川県民主医療機関連合会はこのうち2事例を報告しました。
高すぎる国民健康保険料の引下げや、物価高対策、生活保護制度の改善など求めました。
保険証が無くても、お金が無くても、受診をためらったり、治療を中断することのないように、
「無料低額診療事業」の活用を呼びかけました。